企業活動の中で、売掛金が発生します。企業の業種によって、売買の代金、請負の代金（報酬）、業務委託の報酬金、賃貸借の賃料など様々な債権があります。
共通しているのは、一定の時期までに支払ってもらわなければならない金銭債権であるということです。

売掛金が支払日までに支払われない場合には、売掛の相手方に資金がない場合や、提供した商品やサービスについて相手方が不服がある場合など、個別の事情で様々な場合があります。

売掛先に対して逆に買掛金などの金銭債務を負っている場合、売掛金とその債務を対当額で消滅させて、売掛金を回収する方法があります。

法律の定める一定の債権者は、債務者と合意をしていなくても、債務者の一定の財産から他の債権者に優先して自己の債権を回収する権利（先取特権）を有します。
債務者の総財産を目的物とする一般先取特権、特定の物品（動産）を目的とする動産先取特権、特定の不動産を目的とする不動産先取特権があります。


商品の売買代金の回収の場面では、売掛先が商品を転売した場合、その転売した代金債権を差押えできないかを検討することになります（動産売買先取特権の物上代位）。

売掛先の物品や不動産を自社で占有している場合、売掛金の弁済があるまでその物品・不動産の返還を拒むことができます。（民事留置権、商事留置権）

仮差押は、裁判所の決定によって、債務者の財産をいわば凍結させておく制度です。
たとえば、売掛先の預金口座を仮差押して、口座にある預金を引き出せなくしておいて、その間に訴訟で判決を得て、その預金に強制執行をかけるという流れになります。
売掛先によっては、仮差押で驚いて、売掛金の全部ないし一部を支払ってくることもあります。

仮差押は、差し押さえる債権額の10〜30％程度の金銭を担保として供託する必要があります。

裁判所の判決を得るための手続です。一般的に言われる「裁判」のことです。
裁判所の判決を得ることで、相手方の財産に対して強制執行が可能となります。

訴訟の手続の中で、裁判所で和解をして解決することもあり得ます。裁判所での和解は、和解調書が作成されます。和解の内容が履行されなかった場合は、和解調書に基づいて強制執行も可能となります。


60万円以下の金銭債権の場合は、簡易な手続である少額訴訟手続を利用できます。

訴訟で判決を得るなどして、強制執行を開始できる「債務名義」を取得して、売掛先の財産を差押え、売掛金を回収します。
たとえば、売掛先の預金を差押えて預金先の金融機関から取り立てたり、売掛先の財産（不動産や物品）を競売に掛けて回収します。

強制執行が功を奏しない場合など、売掛先（債務者）の財産開示手続を裁判所に申し立てて、債務者に財産を開示させる手続があります。
また、不動産の保有や預貯金の情報を法務局や金融機関から情報取得することを裁判所に申し立てて行う手続があります。

裁判所から相手方に督促状を送ってもらい、異議が出なければ仮執行宣言を出してもらい、強制執行できる債務名義を取得する手続があります。「債務名義」というのは強制執行に必要な書類の一つです。
私としては、基本的に支払督促はお勧めしません。というのは、相手方から異議が出ると通常訴訟に移行しますので、異議を出されて訴訟に移行する分の時間（1か月〜2か月程度）が無駄になるからです。支払督促の異議は、特に理由が必要なわけではないので、相手方には債権債務に争いがなくても異議は出せます。
もちろん、支払督促からスタートしてみて欲しいという依頼者のご要望には応じます。

売掛金（相手方にとっては買掛金）の支払遅延について、売掛先の会社の役員（取締役や監査役）個人は、当然には責任を負いません。
しかし、売掛金が回収できずに損害を与えたことに、故意・過失があった場合は、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求が可能です。
また、売掛先の会社の役員が役員の職務を行うについて悪意・重過失があって、これによって損害が生じた場合は、損害賠償責任が認められます（会社法429条1項）。

売掛先の未回収が生じた場合、売掛先自体には財産がない場合には、役員個人の責任を追及することも検討します。

売掛金が多数あって、管理が大変な場合があります。
そのような場合、売掛先との合意によって、債権を一本化しておくことをお勧めします。
売掛先（債務者）との間で、契約書（準消費貸借契約書）を締結して、債権を一本化しておけば、債権の存在・金額の立証も用意になりますし、支払の有無の確認も容易になります。
一本化は、債権の強化の方法の一つです。

支払の遅れている売掛金を譲り受けしてくれる先は、通常はありません。
しかし、売掛先のさらに売掛先つまり自社の売掛先に対して金銭債務を負っている事業者であれば、相殺によって金銭債務を消滅させることができるので、売掛金の金額より減額した金額で、債権譲渡に応じてくれる可能性があります。

支払の遅れている売掛先から、納入した商品等の引き揚げを行いたい場合や、代物弁済として物品を持ち出したい場合には、犯罪（建造物侵入罪や窃盗罪）にならないように慎重にすすめる必要があります。